2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。 世界的に感染者数が減少に転じる中、各国では経済活動の再開が急ピッチで進んでいます。
法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。 世界的に感染者数が減少に転じる中、各国では経済活動の再開が急ピッチで進んでいます。
中等症以下の治療施設の拡充についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。 医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう三大臣に指示したところです。
重症化を防ぐには、隔離検査体制の強化や隔離治療施設の整備が急がれます。 また、感染予防のためには、消毒液やマスクも欠かせません。医療現場への重点配布とともに、各世帯への直接配布も考えてみる必要があるのではないでしょうか。 以上、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。 新型肺炎の影響で、企業の資金繰りも大変深刻な状況です。
二十二、心理的困難や苦しみを抱えているなど、里親委託が難しい子どももいることから、心理的治療や相談援助を行う児童心理治療施設の整備が図られるよう、必要な支援を講ずること。 二十三、児童養護施設等の施設内における暴力、性暴力について、実態調査の結果等を踏まえ、子ども間に限らず、問題の発生を防止するための効果的な対策について早急に検討を行い、必要な措置を講ずること。
二十 心理的困難や苦しみを抱えているなど、里親委託が難しい子どもたちもいることから、心理的治療や相談援助を行う児童心理治療施設の整備が図られるよう、必要な支援を講ずること。 二十一 児童養護施設等の施設内における暴力、性暴力について、実態調査の結果等を踏まえ、子ども間に限らず、問題の発生を防止するための効果的な対策について早急に検討を行い、必要な措置を講ずること。
○大西（健）委員 今大臣に御答弁いただいたとおりで、まだ児童心理治療施設がない地域というのがありますので、その空白地域を早くなくしていただくように、しっかりやっていただきたいなというふうに思っています。 次に、子供の受皿の問題に関連して、ちょっと話がそれるというか、かわるんですけれども、資料の三ページ目の裏の新聞記事を見ていただきたいんですけれども、東京新聞の記事であります。
○根本国務大臣 児童心理治療施設、これは、心理的困難や苦しみを抱え、日常生活に生きづらさを感じている子供に対し、心理治療や退所後も含めた相談援助を行うものであって、私は非常に重要な施設だと考えております。
ちょっと同じような質問になってしまうかもしれませんが、厚労省にお聞きしたいと思うんですけれども、直近の数値で、里親、また児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム等に、何歳ごとにというのを統計をとられていると思うんですけれども、今回の法の改正によって特別養子になることができる方が六歳未満から十五歳未満になりますので、ゼロ歳から十四歳の
以下、施設に入所している子供の人数になりますが、児童養護施設では二万千八百八十五人、乳児院三千百四十七人、児童心理治療施設九百十五人、児童自立支援施設九百五十六人、母子生活支援施設五千四百六十八人、ファミリーホーム五百八十三人というふうになっておりまして、合計三万六千三百四十人という人数になっております。
例えば、ダルク、薬物等の依存症回復の治療施設や救護施設が建設される場合に、運営者側の事前の説明会等はなされているんですけれども、これがなかなか地元の住民から理解を得られず、あつれきが生じて、結局地域の自治会長さんたちが疲弊しているという現状が、私の地元の京都市でもございます。
我が国の状況を見てみますと、我が国、先ほど、ある一定の数の治療施設がありますけど、その中で特にきちっとした治療プログラムを持ってやっているところについてお聞きすると、ほぼ全てやっぱりやめるということを治療目標にやっているというようなことです。
社会的養護の子供たちが暮らしている場所は、里親、ファミリーホーム、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設、この八カ所になっております。合わせて約四万五千人、これは、この五年間ぐらいほぼ変化がありませんけれども、少しずつふえているというふうな状況になっています。
九、児童心理治療施設については、各都道府県一施設を早期に実現するとともに、子どもの良好な成育環境を提供できる人材の育成と専門職の確保に努めること。 十、児童相談所、婦人保護施設、ＮＰＯ等の支援団体等が相互に連携する体制について検討を加え、適切な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
七 児童心理治療施設については、各都道府県一施設を早期に実現するとともに、児童の良好な成育環境を提供できる人材の育成と専門職の確保に努めること。 八 児童相談所、婦人保護施設、ＮＰＯ等の支援団体等が相互に連携する体制について検討を加え、適切な措置を講じること。
心理治療が必要とされる子供たちのうち、家族と暮らしていても状態の改善が見込めず悪化してしまうおそれのある子供たちの受け皿先として、情緒障害児短期治療施設というのがあります。いわゆる情短というものです。
御指摘いただいております情緒障害児短期治療施設、昨年の法改正でこれは名前が変わりまして、児童心理治療施設という形になってございますが、この児童心理治療施設につきましては、今御指摘いただきましたように、平成二十七年三月の少子化社会対策大綱で、平成三十一年度末までに四十七カ所の設置目標を掲げております。
右側の、集中治療施設における孝祐ちゃんの写真。左から、全身の写真があって、下が二月の十八日、十九日が右の上の真ん中、そして右側は、亡くなった直後の二月の二十一日の白黒のお写真。まさか死ぬことがないと思っていて、慌てて呼ばれて駆けつけた家族が、この写真を一枚だけ撮っておくかと撮られた写真。地獄のさなかで撮った一枚だと言われていました。
カジノ推進派からは、カジノの収益からギャンブル依存症の治療施設を造り、その治療に当たればよいという意見が聞かれる。依存症になってしまった後、ギャンブルから離脱するために当事者とその家族などがどれほどの努力と労力と年月を必要とするかを全く理解していないとしか考えられない。 しかも、一旦依存症になれば、もうギャンブルに関するコントロール、取り戻すことはできない。
七、児童心理治療施設が子どもの成長や自立に重要な役割を果たしていることに鑑み、その拡充について必要な措置を講ずること。また、虐待の連鎖を防ぐため、虐待を受けた子どもが大人になった後も継続的に心のケアを受けることができる仕組みを早急に構築すること。
○国務大臣（島尻安伊子君） この件につきましては、平成二十四年度に沖縄県が策定いたしました沖縄二十一世紀ビジョン基本計画において、アジアにおける先進医療拠点の形成を目指して先進医療技術の研究基盤を構築するということとされておりまして、その先進医療拠点の核としての重粒子の治療施設に関する具体的な調査検討というものが沖縄県において行われてきたものというふうに承知をしております。
情緒障害児短期治療施設といったその他の施設が全体で四百六十一か所、入所児童数が九千百二十一名でございます。このうち、母子でお預かりしている母子生活支援施設がございますが、こちらが二百四十七か所で五千八百四十三名、これは内数ということでございます。
具体的に、放医研の重粒子がん治療施設ＨＩＭＡＣに比較をいたしまして、群馬大学の施設でございますと、建屋サイズ及びコストで三分の一を実現してございます。
また、これからの保険収載に向けましては、これは午前中もお答えいたしましたけれども、近年、複数の重粒子線がん治療施設が設置をされてきたところでございますので、そのことを踏まえて、放医研を中心といたしまして、臨床データの整理や研究をさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
松本委員の方からもお話がございましたけれども、私も兵庫県の選出の議員でございまして、兵庫県には、重粒子線、陽子線いずれも使用できるがんの治療施設が、たつの市にございます兵庫県立粒子線医療センターというものもございますし、現在、神戸市も、医療産業都市を目指すということで、ポートアイランドで研究機関等を集積するということでもございます。
これにつきましては、児童福祉法に規定する乳児院、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、生活保護法に規定をいたします救護施設、老人福祉法に規定をいたします養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、障害者総合支援法に規定をいたします生活介護又は自立訓練に係る障害者支援施設のうち、木造の施設の改築について国庫の補助のかさ上げが規定されているところであります。 以上です。
この国際医療拠点構想というのは、重粒子線治療施設の導入と、琉球大学医学部、同附属病院の移転を核として、高度医療研究機能の拡充、あるいは地域医療水準の向上、さらには国際研究交流と医療人材育成等を目指すものというふうなことで承知をしております。